台風19号特定非常災害に指定される！？どんな法律！？過去に指定された災害の例は！？

台風19号による被害が、被災者の人権を守る法律「特定非常災害」に指定される！？

「特定非常災害」ってどんな法律！？

過去に指定された災害の例はある！？

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台風19号特定非常災害に指定される！？

10月17日、台風19号によって被災した地域を訪問後に記者団の取材に応じた安倍首相。

台風19号による被害を目の当たりにし、今回の災害を「特定非常災害」に指定することを発表し話題となっています。

安部首相は以下のように述べています。

「すべての災害においてお亡くなりになられた方に追悼の意を表したい。また、すべての被災者の皆様にお見舞い申し上げます。福島、宮城の被害現場の視察を終えて、災害の凄まじい爪痕を目の当たりにした。被災者の皆様からは大変つらい思い、困難な状況を伺った。政府としては、行方不明者の捜索、ライフラインの復旧に全力で当たっていく。被災者の皆様の人権を守り、生活再建に向けた動きを後押ししていくために、特定非常災害に指定する。」

安部首相は、今回の災害を「特定非常災害」に指定することで、被災者のニーズに応えるプッシュ型の支援、恒久的な住まいの確保、人員の派遣といった被災者の支援を迅速に進めていくとしています。

台風19号特定非常災害　どんな法律！？過去に指定された災害の例は！？

台風19号による被害を「特定非常災害」にしていした安倍首相ですが、これによって被災地や被害者にはどのようなメリットがあるのでしょうか！？

「特定非常災害」に指定されると一体どうなるのでしょうか！？

また、過去に同様に「特定非常災害」に指定された災害の事例はあるのでしょうか！？

一つ一つ見ていきます。

どんな法律！？「特定非常災害」に指定されるとどうなる！？

「特定非常災害」とは、1996年に成立し施工された「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」による、被害者の権利利益を守るための法律によるものです。

この法律は、「特定非常災害特別措置法」とも呼ばれています。

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の被害に対応するために政令で定められた法律であり、被災者の権利利益の満了日の延長等の特別措置によって、その後の大規模災害に迅速に対応できるように制度化されたものとなっています。

この法律によって、「特定非常災害」に指定された災害では、被災者に以下の特別措置が講じられることとなっています。

・行政上の権利利益の満了日延長

・期限内に履行されなかった義務の免責

・債務超過を理由とする法人の破産手続き開始決定の特例

・民事調停法による調停申し立て手数料の特例

・建築基準法による応急仮設住宅存続期間の特例

・景観法による応急仮設住宅存続期間の特例

これらの特別措置により、被害者の人権が確実に守られ、生活再建が手助けされることとなっています。

過去に「特定非常災害」に指定された災害の事例とは！？

過去、同様に「特定非常災害」に指定された災害の事例はあるのでしょうか！？

以下が、これまでに「特定非常災害」に指定された災害です。

・阪神・淡路大震災(1995年1月17日)

・新潟県中越地震(2004年10月23日)

・東日本大震災(2011年3月11日)

・年熊本地震(2016年4月14日)

・平成30年7月豪雨(2018年6月28日～2018年7月8日)

多くは自身による災害が指定されることとなっていますが、平成30年7月豪雨では、初めて水害による災害が指定されることとなっています。

台風19号特定非常災害　世間の反響は！？

安部首相が、台風19号による災害を「特定非常災害」に指定する考えをを明かしたことについて、世間では非常に大きな反響が巻き起こることとなっています。

その中でも、

「自治体や国のレベルで管理する情報は、分散台帳形式でクラウド上で一元管理しても良いと考える。着の身着のままで避難した場合、被災者を証明できず、金融機関などの対応にも記憶に頼らず迅速に対応できると思います。所得隠匿してる個人や団体は反対すると思うが、災害が広域化甚大化している状況を考えれなければ、回復も遅れると考える。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

「問題なのは、今回の台風が数十年に１回発生する希な台風なのか、温暖化の影響で毎年発生する確率の高い台風なのかだと思います。今後、毎年この規模の巨大台風が発生するとなると低い土地にある家や決壊しやすい河川付近の家は修復しても意味が無い。まぁ今回の台風で、低い土地の価値は相当地価が下がったと思う。売ろうとしても買い手は無いでしょうね。土地選びは本当に慎重に調べて家を建てないとダメですね。それと家の基礎はコンクリートをできるだけ高くつくるようにしないとですね。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

「首都圏は特別扱い、西日本豪雨では指定しないでおかしい！何が違うのか！という意見が散見されますね。西日本豪雨も特定非常災害に指定され、免許等の満了日の延長、法令上の義務を履行できない場合の免責措置等などの処置がされています。ちなみに阪神淡路、東日本、熊本地震なども指定されているので「首都圏や東日本を特別扱い」「西日本豪雨では指定しない」「西日本豪雨より上の災害ってことか！」というは少し違うと思う。また実際に今回の台風19号はこれまでの台風被害と異なって、東海から東北の広い範囲で河川の決壊や氾濫等が発生し、家屋の倒壊、道路や交通機関の途絶、地域経済への影響など著しく異常かつ激甚な災害であることは明らかなので特別でもないと思う。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

「日本が災害大国なのはいまにはじまったことじゃない。おそらく、今後もこのクラスが多発する可能性を感じている方が多々だと思う。日本はある意味においてアジア圏の防波堤の役割も持っているんじゃないかとさえ最近思えてきたし。外に金をばらまかず、自国で賄えるよう積み立て貯蓄を政府もすべきだ。そのために我々の血税を納めているのだから。海外の方達のご厚意に甘えてばかりはいられない。そのことをよーく考えてほしいね」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

「台風被害に備えてインフラの強化整備するにしても莫大な予算、時間そして今問題になっている人材の確保が必要だから、可能なら台風を吹き飛ばすシステムがあると良いですが。どちらにしても毎年被害をもたらす台風が何個か来ているので、これからも同等若しくは同等以上の台風が来ると予測されるので、対応はしていかないといけない。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

「日本は今後も災害に見舞われ続けるだろうし、復興支援に莫大な費用が必要になるし、オリンピックや万博など、果たしてそんな国で出来るのだろうか？後が大変なのが分かってて立候補しない国も増えてるし。予算の使い方も随分いい加減で足りなくなれば増税して取り立てる。限界が来ている気がするがいかがだろうか？」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

「過去10年間台風、集中豪雨人的被害の死者、行方不明者数。

2011年台風12号紀伊半島上陸(水害)　　98名

2014年8月広島土砂災害　　　　　　　　77名

2017年九州北部豪雨　　　　　　　　　42名

2018年西日本豪雨　　　　　　　　　　271名

2019年台風19号甲信越、東北(水害)　　92名(10月16日現在)

この様に10年間で甚大な被害が出ています、2年に1度の計算。しかも3年連続もうハード面では限界があります、過去の教訓が生かされてないと言っても過言じゃないでしょう。来年も大きな災害があるかも知れない、もう一度ハザードマップで危険地域を再確認し海岸沿い、河川付近、山の斜面の地域は早め早めの避難に心掛け危機意識、避難意識を高めるソフト面の強化するしかないと思う。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

「素人感覚だけど、地球温暖化の影響で海面水温が上昇しているせいで、今までとは比較にならない頻度で特定非常災害が起こる頻度は増えると思われる。十年後には『今年は年２回で済んでラッキーだった』とか言われてそう。こうなると現状からどれだけ治水対策しても手遅れになる可能性も高いかと。スーパー堤防なんて完成が２００年後とか言ってたし。田舎に住んでいる方には申し訳ないが、堤防やダムに膨大なコストを突っ込むよりも、被害が起こりにくい地域に移住していただく方向性にした方が現実的かも知れない。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191017-00000072-jij-pol

などなど、今後の災害対策に対して様々な反響の声が数多く寄せられることとなっています。