消費税の増税から1か月が経ち、「イートイン脱税」が問題視されることとなっています。
この記事では、「軽減税率」の運用で露呈している問題と、それに対する各社の対応について紹介していきます。
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イートイン脱税がヤバい!!
消費税が8%から10%まで増税されて1か月が経過しましたが、今世の中では「イートイン脱税」という言葉が広がりを見せ、問題視されることとなっています。
そもそも「イートイン脱税」という言葉が叫ばれることとなっているのは、増税の際に「軽減税率」なるものが適用されるようになったためです。
「軽減税率」とは、特定の商品において、消費税を増税前と同じ8%に据え置くという処置のことであり、主に飲食料品に適用されることとなっています。
しかし、同じ飲食料品でも外食チェーン店で店内で飲食する場合には「軽減税率」が適用されずに増税後の10%が課税されるなど、小売店や消費者には混乱を招くもととなっています。
そして増税から1か月が経った今、「イートイン脱税」という言葉と共に、消費者の間で混乱やトラブルを招くことになっているのだと言います。
イートイン脱税 露呈する問題と各社の対応は!?
さて、ここからは「軽減税率」の適応について、「イートイン脱税」という言葉と共に小売店や消費者の間で露呈する問題点と、これに対する各社の対応について紹介していきます。
イートイン脱税 露呈する問題とは?
まず、「イートイン脱税」とはそもそもどのようなことを指しているのでしょうか?
「イートイン脱税」とは、イートインスペースのあるコンビニやテイクアウトサービスのある外食店において、消費者が持ち帰りと偽って、または店内飲食と申告することなく購入した商品を店内の飲食スペースで飲食することによるものです。
これにより、通常店内で飲食する際は外食とみなされて通常の10%が課税されるところを、持ち帰り扱いで購入することで「軽減税率」が適用されて8%の課税で購入することになり、2%分の課税を免れる「脱税」となってしまうのです。
今世の中ではこの「イートイン脱税」という行為が横行していると言い、SNS上などでも大きな話題となっています。
小売店側では「判断や対応に迷う」という声が聞かれる中、消費者間の間でも「正義マン」という言葉が登場し、「イートイン脱税」で課税を免れる消費者と、それを見つけては指摘する消費者との間でトラブルが発生するなどの問題も起きていると言います。
イートイン脱税 各社の対応は?
さて、それでは小売店各社はこの「イートイン脱税」に対してどのような対応をとっているのでしょうか?
まず、名古屋市にあるとあるから揚げ店では店舗入り口の飲食用ベンチを撤去したと言います。
このから揚げ店では、店内と店舗入り口に購入した商品を飲食できるスペースを設けていました。
しかし、「軽減税率」が導入されてから、持ち帰りで購入したお客様が店舗入り口のベンチで飲食する「イートイン脱税」が後を絶たなかったと言い、店員の管理の難しい店舗入り口のベンチは撤去することとなっています。
また、大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」でも、「イートイン脱税」への対応が行われることとなっています。
「ドトールコーヒー」では、店内飲食の場合に温かい飲み物はマグカップで提供されますが、消費者の中には少量だけ店内で飲んでから店外へ持ち出したいというニーズがあると言います。
また、もともとテイクアウトと同じ容器で提供される飲料もあることから、テイクアウト用の容器に「EAT IN」と書かれた目印のシールを張り付ける対応が行われていると言います。
では、特に「軽減税率」の適用当初から「イートイン脱税」の問題が話題となっていたコンビニ各社ではどのような対応をとっているのでしょうか!?
やはりコンビニ各社でも、「イートイン脱税」の行為は問題化していると言います。
しかし、これに対しては大手3社(ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート)ともに、「お客様の自己申告に委ねる」という姿勢で統一されていると言います。
コンビニ各店舗では、「お買い上げの商品をイートインスペースで飲食される場合はレジ会計時にお申し付けください」という表示がされています。
しかしコンビニ各社は課税に対して「レジ会計時の申告に基づいて対応する」として、もし申告なくイートインを利用している客を見つけても声をかけたり、罰則を与えたりする対応は行っていないと言います。
しかし、正しく10%の課税を受けてイートインを利用する消費者にとって「イートイン脱税」の行為は非常に公平性を欠き、納得のいかないものとなっています。
今後公平性が保たれるための対応がなされるのかに注目が集まることとなっています。
イートイン脱税 世間の反響は?
「イートイン脱税」とそれに伴って発生する問題について、世間では非常に大きな反響が巻き起こることとなっています。
その中でも特に、
「店が困ってるんだけど…消費税が変わる度にシステム変更の作業が増え、経費も増え、買いだめや消費離れにふりまわされる。売り上げのためには、利益も削ることになる。イートインは自己申告制がほとんどです。スーパーでは1日に何千人も会計するのに、全員確認は無理でしょ。自己申告された場合は、単価を下げて支払い価格は同じというのが一般的。結局はこうしないと成り立たないというのをわかってて実施してるのかなと思ってます。」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
「そもそもなぜイートインを10%にするのか。コンビニの商品は8%でテイクアウトできるとは言え、外食系は10%って方が良かったのでは?」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
「どこのコンビニに行っても一度も聞かれた事はない。今までのイートインのお客がそんなことしたら来てくれないのは困るからしないだろう。コーヒーチェーンと違い地元の人を対象にしている住宅街などの店舗は分かっていても8%で貫くと思う。」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
「こんな法律に何の意味があるのか判らない。守らない人達を責めるより、こんな法律を作った官僚を責めるべきだと思う。公務員は、国民のために働く人なんじゃないのかなぁ〜。例えば、千円以下は消費税8%、千円以上は消費税10%、これで問題ないと思うけどネ、判り易いしネ(笑)」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
「テイクアウトは、10%、イートインは、8%の逆の方が混乱が少ないのでは。それか、やめて統一するか。でも、遅かれ、早かれ、こんな面倒なのは、なくなり統一されるんでは、ないでしょうか。」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
「仕組み自体がおかしい。こういうことも想定外?検討不足って言葉もあるよ。」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
「そういえば、デリバリーは8%なんだよね。で、たとえばコーヒーを配達してもらって、入り口で「はいっ」と受け取ったら8%、中に入ってもらって、テーブルに置いたら、「給仕」になるので10%になる。めんどくせ。」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
「増税のついでにキャッシュレス化を狙い、しかも軽減税率で庶民の味方もします、というのがちょっと無理があるというか、虫がいいというか。軽減税率の手続きとか広告にかかった金、店員さんや消費者の手間を考えたらこんな形でなくてもよかったのでは。国のお偉いさんが集まって会議した結果こんな面倒くさいことになったなんて愚策と言われても仕方ないかと。」
引用:「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/videomain?d=20191101-00000379-nnn-bus_all
などなど、そもそも「軽減税率」のシステムそのものに問題があるという反響の声が数多く寄せられることとなっており、制度の見直しが求められることとなっています。
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