高年齢雇用継続給付廃止方針がヤバい！！雇用継続給付と知っておきたいこととは！？

12月6日、政府は「高年齢雇用継続給付」の制度を段階的に廃止していく方針を明かし話題となっています。

この記事では、「高年齢雇用継続給付」制度を廃止する方針が決まったことについて、制度の詳細や知っておきたい情報を交えて紹介します。

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高年齢雇用継続給付廃止方針　雇用継続給付と知っておきたいこととは！？

継続雇用制度で現役時代に選べて賃金が大幅に下がる60～64歳の高齢者。

この賃金の差を穴埋めする制度として毎月給付金を支給するのが「高年齢雇用継続給付」の制度です。

しかし政府は12月6日、この「高年齢雇用継続給付」の制度を段階的に廃止していく方針を固めたことを明かし、大きな反響が巻き起こることとなっています。

なんでも現在の給付水準を2025年に60歳を迎える世代から半減させていき、2030年度以降に60歳を迎える世代からは完全に制度を廃止する意向であるといいます。

この背景には、日本の継続雇用が2025年以降に60歳から65歳へ引き上げられることが関係しています。

これによって、60歳から65歳の高齢雇用に対しての賃金格差も各企業の自力の力による対策で埋めるべきであるという判断がなされたということです。

既に各企業には働き方改革による法案で、正規雇用と非正規雇用の社員に対する不合理な待遇格差をなくす制度の適用によって人件費増が見込まれることとなっています。

しかし、さらに雇用継続の引き上げによる「高齢雇用継続給付」制度の廃止によって、さらに人件費増が拡大することが予想されることとなっています。

高年齢雇用継続給付廃止方針　雇用継続給付と知っておきたいこととは！？

雇用継続の引き上げによって制度を廃止する方針が決まり話題を呼ぶ「高年齢雇用継続給付」ですが、とはいえ2025年までに60歳を迎える方はこれまで通り、さらに2030年までに60歳を迎える方は半額とはいえ給付を受けることができます。

そこで、ここからは「高年齢雇用継続給付」制度の詳細と、受けるときに知っておきたい知識について紹介していきます。

高年齢雇用継続給付　雇用継続給付の詳細がこちら！！

「高年齢雇用継続給付」の制度とは、「高年齢雇用継続基本給付金」及び基本手当を受給するものと、60歳以後に再就職した場合に「高年齢再就職給付金」を受給するものとに分かれます。

60歳から64歳までの一般被保険者は、雇用保険の被保険期間が5年以上あり、かつ60歳以降の賃金がそれ以前と比較して75%未満に低下した状態で働き続ける場合に受給することができます。

支給額については、60歳以前の賃金と比較した賃金が61%未満まで低下している場合は賃金の15%相当、75%未満の場合は低下率に応じて15%相当未満の額となっており、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までの間支給され続けることができます。

高年齢雇用継続給付　雇用継続給付と知っておきたいこととは！？

ここからは、「高齢雇用継続給付」を受ける際に知っておきたいことについて紹介していきます。

まず注意が必要なのは、受給の条件である雇用保険の加入期間です。

この制度は、雇用保険に加入していた期間が5年以上の場合に浮けることができますが、60歳になった時点で雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合には給付の対象外となり、その後5年に達した時点からの給付となることとなります。

また、雇用保険に加入していた期間が5年を超えていても、賃金が限度額を超えていたら受給することはできません。

令和元年においては限度額が36万3359円となっており、これを超える場合は受給することができません。

しかし、この限度額は毎年8月1日に改訂し適用されることとなっており、それまで受給できていた人が対象外となったり、反対に対象外であった人が受給できるようになることもあるので注意が必要です。

この他に注意が必要なこととして、「高年齢雇用継続給付」を受けると年金が減るということがあります。

「高年齢雇用継続給付」は一見ありがたい制度ではありますが、これを受給することによって年金支給額の調整や、一部の年金の支給停止となってしまいます。

具体的には、標準月額が60歳になった時と比較して61%以下の場合、6%相当額の年金支給が停止されると言います。

また、75%未満となると、さらに6%以上の年金が停止されることとなります。

また他にも、この制度は60歳以降働く意思のある人が再就職した場合に支払われるものですので、途中で退職したり、65歳に到達した場合にはシドを受けられなくなることも忘れてはいけません。

このように様々な制約事項があることから、受給する場合にはしっかりと制度を確認しておく必要があるでしょう。

高年齢雇用継続給付廃止方針　世間の反響がこちら！！

政府によって「高年齢雇用継続給付」を廃止する方針が決まったことについて、世間では非常に大きな反響が巻き起こることとなっています。

その中でも特に、

「こうなると、高年齢の当事者が奮起して転職か副業して稼ぐか、企業が自力で賃金水準を確保しなくてはならなくなる。まず前者は考えにくい。現在の60～64歳の方々に、いきなり穴埋め分を自分で稼げと言われても、できる人は限られている。後者も同じ。約350万社の中小企業のうち、どれぐらいの企業が賃金の穴埋めに対応するか。非常に限定的ではないか。味の素もオンワードも、数百名規模の希望退職者を募ったばかり。対象は45歳以上とか50歳以上であり、60歳以上はもう希望退職の対象にもなっていない。今後ますます苦しくなる世代だ。政府は、お金をどこに、どのような順番で使うのか。使わないのか。もっと効果効率的に配分を考えるべきだ。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

「こんなことばっかりで今現役で働いてる世代が支持すると思うのかな年金も怪しい補填もなくなる老後に向けて貯蓄ができるほどの給料はでない根本的なとこを改善するようにしてほしいわ」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

「人件費が、上がって体力のない中小企業は、淘汰されていく。ますます格差が開いていくんだろう。長生きはもはやリスクでしかない。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

「これで継続雇用する企業は激減し、定年→転職に備えるようになる。公務員は率先して民間の待遇に合わせ、ボーナスなし10万円前後の月収を体感してもらいたい。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

「アメリカでは、本人の意思でリタイヤするまでは通常の雇用が継続します。もちろん給料が60歳から減るなどということもなく。日本政府が人生100年の理念を掲げ奨励しようとするならば、このシステムを見習わないと。給料が半減したらやる気も半減しますって。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

「まさにその年齢層です。一生懸命働いてきたし今の年金生活の人たちを支えてきたはずなのに私達にはなんの見かえりも恩恵も無いのですか？これからの世代にはこれ以上辛辣な法律上というか理不尽な決まりはして欲しく無い。安倍さんや麻生さんのように200まで生きてもなんの苦労も無いからこんなこと簡単に決めてしまうんだろうな」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

「来年は大企業の早期退職募集が更に増えるだろな。本来は、無理な定年延長政策なんかではなく人手不足の企業は沢山あるから新しいフィールドで活躍が出来るように再就職への支援金や、いきなり無職なるリスクを避けられる執行猶予期間を設けるとか、フルタイムでなくてもワークシェアなどで60代で働きやすい労働環境を構築するとかした方が日本の為にも良いのに政府も官僚も昭和時代からの働き方から何も変えられないだな。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

「消費税を増税する時に社会保障を充実させる為に使うと言っていたにも関わらず、今回の事や、高齢者医療費の2割負担化など、社会保障は悪くなるばかり。唯一の保育無償化も、保育士の待遇改善には目を当てず、名ばかりの政策。こんな無能で、やりたい放題の政党が選挙前になると、なぜか大勝する。選挙の開票結果すら信じられない時代だ。」

引用：「ヤフーコメント」https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

などなど、制度の廃止によって企業は対応に迫られることとなり、「余計に格差が広がることになるのでは？」という声が多数寄せられることとなっており、専門家からは「政府はお金を使う優先度を考え直すべき」という声も寄せられることとなっています。